政府が設定した東日本大震災の「第２期復興・創生期間」（２０２１～２５年度）は残り１年ほどとなった。５年間の政策効果を総括し、２６年度以降の対応を決める。ただ福島県支援に傾斜を強めるのが既定路線で、岩手と宮城両県の事業や出先機関は縮小が避けら.....