青森県が２９日発表した新規就農状況調査によると、２０２３年度の新規就農者数は前年度比２９人増の２８６人で、統計を開始した１９８８年以降、４番目に多かった。農業法人への就職などに伴う非農家出身者の新規参入が目立った。農林水産部の栗林豊次長は「さまざまな産業が人材確保で競合する中、農業が魅力ある職業として選ばれているのでは」と分析する。

　各市町村や農業委員会、県農協中央会など関係機関が把握するデータをまとめた。

　新規就農者のうち、新規学卒者は６０人（前年度比９人減）。他産業などからの就農者を見ると、農家出身は８４人（５人増）、非農家出身が１４２人（３３人増）だった。年代別では１０～２０代１１７人（７人増）、３０代６８人（２人増）、４０代５７人（１６人増）、５０代３５人（増減ゼロ）など。

　営農類型別では果樹が１０３人（４４人増）で、現在の集計方法に切り替えた０７年以降最多となった。価格が安定し、輸出が好調なリンゴ生産への注目度が高まっていることや、農業法人による積極的な雇用も反映されているとみられる。野菜は７２人（７人増）、畜産が５９人（１７人減）だった。

　経営形態別では独立自営就農１１８人（１８人増）、法人就職１２９人（２０人増）。地域別では中南地域が１１０人（４３人増）と最も多く、次いで上北４７人（１５人減）、三八４３人（３人減）などとなった。

　県は農業の魅力や支援制度に関する情報発信などを通して、新規就農者の確保をさらに進める方針。市町村や関係機関とも連携し、切れ目のないサポートを行うとしている。