過疎地の雇用、制度充実を ４２道府県が全国協議会
東京都内で記者会見する島根県の丸山達也知事＝２５日午後
島根や鹿児島など４２道府県は２５日、過疎地での人材確保に向け、全国協議会を設立した。過疎地は年間を通じた仕事が少なく、安定した雇用を創出できるよう、特定地域づくり事業推進法に基づく「特定地域づくり事業協同組合」の制度拡充を目指す。全国調査で.....
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