４万円減税、現場に混乱 自治体、企業の負担重く
東京国税局が企業の給与担当者向けに開催した説明会＝３月、東京都品川区
６月から始まる所得税と住民税の４万円の定額減税を巡り、支給の実務を担う自治体や企業の間で混乱と懸念が広がっている。対象者の絞り込みや支給業務が複雑で、事務負担が重いためだ。岸田文雄首相の主導で決まった物価高対策の目玉だが、手間がかかる割には.....
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