横浜町と佐川急便北東北支店（盛岡市）は２３日、虐待や孤立などで支援を必要とする高齢者と子どもを早期に発見しようと、「横浜町あんしん見守り活動に関する協定」を締結した。

　住民との接点が多い宅配便事業者と町が連携し、行政支援につなげて地域福祉を向上させる仕組み。

　協定には、町内での配達などを通じて異変を察知した事業者は、町や同町地域包括支援センターに連絡するほか、緊急性があると判断した場合には警察か消防に通報することなどを盛り込んだ。

　町役場で行われた締結式では、石橋勝大町長と同支店の岩崎勇人支店長が協定書に調印。石橋町長はあいさつで「町の高齢化率が４０％を超え、１人暮らしの高齢者が増えた。ひきこもりや生活困窮など社会的弱者の孤立も危惧される」と懸念し、「協力体制の確保は非常に心強く、安心して暮らせる地域社会の実現に寄与できる」と感謝した。

　協定の有効期間は約１年間だが、自動更新できる。