裏金、厳格法改正必要86% 能登地震61%が指導力不満/共同調査 2024年1月15日 5:25 世論調査の主な結果 共同通信社が13、14両日に実施した全国電話世論調査によると、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえ、政治資金規正法の厳格化や厳罰化などの法改正が「必要だ」は86・6%に上った。能登半島地震を巡り、岸田文雄首相が指導力を「十分に発揮.....有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録するログイン(会員の方)サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト