防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党実務者が、安全保障面などで協力関係の深い一部の国に対して地対空ミサイルなど防御目的の武器の輸出解禁を議論する方向で検討に入った。より幅広い相手先に、殺傷能力がない装備の輸出を全面的に認めること.....