青森県と経済産業省は２８日、知事が官房長官ら関係閣僚と意見を交わす「核燃料サイクル協議会」を２９日に首相官邸で開催すると発表した。宮下宗一郎知事がサイクルに対する基本的な考え方を伝えるほか、原子力立地地域の将来像を探るための「仮称・エネルギー共生（共創）会議」の設置を要請するとみられる。

　宮下知事は７月、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官と面会。２０年ぶりの知事交代を県政の節目と位置付け、協議会の開催を要望した。その際、協議会の中でエネルギー共生（共創）会議の設置を新たに求める考えも示している。

　協議会は、知事が「重要な節目」と判断した場合に開催を要請する。前回は２０２０年１０月、使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）の新規制基準適合性審査合格と完工延期を受けて開かれた。今回で１３回目。

　ほかに協議会の中では、六ケ所村に一時保管されている高レベル放射性廃棄物の最長５０年とする搬出期限順守などについても国の方針を確認する。

　経産省によると、出席者は宮下知事と松野博一官房長官、高市早苗経済安全保障担当相、西村明宏環境相、永岡桂子文部科学相、西村康稔経済産業相、池辺和弘電気事業連合会会長の７人の予定。