東京電力ホールディングス青森事業本部（宗一誠本部長）は１５日、コロナ禍で中止していた東通村内の全戸訪問活動を３年半ぶりに再開した。全社員約１００人が今月末までに２９集落の約２５００世帯を回り、建設工事を中断している東通原発の状況などを説明する。

　全戸訪問は住民の声を事業運営に反映させる目的で２００６年に始めた。東日本大震災のあった１１年を除き毎年実施し、１３年以降は春と秋の年２回にわたり巡回。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、２０年から活動を控えていた。

　社員が２人１組となり各民家を訪問。同社の広報誌を配布し、８月に着工予定の東通ヘッドオフィス（事務所）や建設中の家族寮といった、最近の同社の取り組みを説明した。

　初日に訪問を受けた同村小田野沢北向の川村哲也小田野沢地区会長（６５）は「（原発の）本格工事が１２年もできておらず、村の経済活動も滞っているのが今一番の問題」と語り、早期の工事再開に期待を示した。また、原発の安全対策については「今後も議会や住民へ真摯（しんし）に説明していくべきだ」と述べた。

　同本部の田添邦彦地域コミュニケーション室長は「貴重な意見をうかがうことができた。今後は地域のイベントなどへ積極的に参加するなどし交流、貢献をしていきたい」と説明した。