選定調査「応じる」ゼロ 高レベル最終処分場 原発立地自治体アンケート
最終処分の流れ
岸田政権の原子力政策について、原発が立地する１３道県２２市町村に共同通信が１９日までにアンケートした結果、高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場の選定調査に「応じる」と回答した自治体はゼロだった。対照的に全３５自治体の半数近い１県１５.....
有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。