青森県は２２日、青森市で開いた県防災会議で、災害時における安否不明者等の氏名を、家族の同意なく公表する方針を明らかにした。救助活動の効率化を目的とする国の指針案に沿ったもので、新年度から施行する予定。

　これまで県には災害時の個人情報公表に関する規定がなく、初めて方針が定められた形になる。

　災害時の個人情報公表を巡っては各都道府県で対応が分かれていた。ただ、２０２１年に静岡県熱海市で起きた土石流災害で、安否不明者等の氏名公表が効率的な捜索対象者の絞り込みにつながったこともあり、国は原則公表する指針案をまとめた。

　県の氏名公表は▽被災した可能性があり、行方不明者となる疑いのある安否不明者▽災害が原因で所在不明となり死亡の疑いがある行方不明者―が対象。

　安否不明者の場合は、住所、年齢、性別も家族の同意なく公表する。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やストーカー被害を考慮し、住民基本台帳の閲覧制限措置などがある人は対象外。

　県防災危機管理課の山上良一課長は「災害が起きた際には、救助活動が効率的にできるように、この方針を踏まえて対応していきたい」と話した。