青森県が２１日発表した２０２２年の県海面漁業調査によると、漁獲量は４年連続減の１３万１９３７トン（前年比８・８％減）で、統計を始めた１９５８年以降で最低となった。金額は外食需要の回復や魚価が高値で推移したこともあり、３９４億５６１万円（２０・３％増）だった。マイワシやスルメイカ、サバなど主力魚種が振るわなかった一方、ホタテガイやマグロは好調だった。

　魚種別で見ると、サバは４１２４トン（６６・７％減）、４億１９００万円（５９・０％減）と大幅減。太平洋の資源は増加傾向だが、道東沖や八戸沖で漁場がほとんど形成されなかった。

　マイワシは１万３６２４トン（３０・７％減）、５億１４００万円（２６・４％減）。北部太平洋全体での漁獲量は前年より増加したが、燃油代の高騰などで八戸港への水揚げが少なかったとみられる。

　慢性的な不漁が続くスルメイカは６５７９トン（１３・８％増）、５６億８００万円（４１・４％増）と増えたが、過去５カ年平均に比べると大きく落ち込む。サケは５４７トン（０・１％増）、４億８５００万円（１９・３％減）で、沿岸の水温上昇などによる稚魚の生存率低下が響いている。

　ホタテガイは７万８１４４トン（０・３％増）、１５６億２９８４万円（１４・８％増）と２年連続で１００億円を超えた。マグロは７８４トン（１８・３％増）、２５億９０８万円（４３・４％増）。事業拡大が続くニジマスは１６７６トン（４７・０％増）、８億８８５０万円（４３・４％増）と過去最高を更新した。

　厳しい漁獲状況が続く中、県は２３年度から「つくり育てる漁業」の取り組みを本格化させる方針。県水産振興課の白取尚実課長は「資源管理を徹底しながら、養殖など自力で稼げる部分を増やすことで振興を図っていきたい」と述べた。

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