洪水予報、民間事業者生かす 細かく危険周知、法改正へ
民間事業者の洪水・土砂災害の予報イメージ
近年の豪雨災害の激甚化を踏まえ、気象庁は２０２３年度にも、洪水と土砂災害の予報業務の技術的な審査基準を新設し、民間事業者に積極的な参入を促す。気象業務法改正案を今国会に提出する方針。予報ニーズの多様化を背景に、国や都道府県よりも細かく危険箇.....
有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。