青森県は１３日、２０２３年度に市町村が県に納める国民健康保険納付金は総額約３５４億円（前年度比約８・３億円減）になるとの算定結果を公表した。１人当たりの納付額は１３万１２０８円（１２５７円増）だが、実際に被保険者が納める保険料は、各市町村がそれぞれ設定する保険料率に基づいて今後決定する。

　県が算定した納付金総額は、医療費から患者負担を除いた「医療給付費」など支出見込み額から、国や県の交付金などによる収入を控除した金額で、各市町村の医療費や所得水準に応じて割り当てられる。

　算定額について県高齢福祉保険課は、少子高齢化を背景に、７５歳以上になって後期高齢者医療制度に移行する被保険者の増加が反映されている―と説明。加えて医療費算定の基準となる２０、２１年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関の受診控えにより、１人当たりの医療費が減少していることも算定額に影響しているとみられる。

　同課の佐藤剛課長は、今後ますます高齢化が進み、医療給付費や後期高齢者医療制度への支援金の増加が見込まれることを踏まえ、将来的な財源確保を見据えた対応―とした上で、「納付額は上がり基調にある中で、なるべく市町村に大きな負担が出ないように算定している」と強調した。