原子力関連施設が立地するむつ、大間、六ケ所、東通の４市町村長は１０日、青森県に対し、核燃料物質等取扱税（核燃税）交付金の立地地域への配分見直しなどを要望した。柏木司副知事は「制度の在り方、使われ方を含めて勉強会という形で議論を深めたい」と述べ、意見交換が必要との考えを示した。

　核燃税は県が原子力施設に課税し、このうち定額３０億円を立地・周辺１５市町村に配分しているが、４市町村長は県税収の２５％程度の配分を求めている。県と市町村は勉強会を開く方向で２０２０年２月に合意していたが、新型コロナウイルス禍で見送っていた。

　４市町村長が県庁を訪れ要望書を提出。むつ市の宮下宗一郎市長は、県内の他の地域に比べて下北は経済指標が落ち込んでいると指摘。「県税収が伸びているのに、市町村への配分は変わっていない」と訴えた。

　柏木副知事は、先送りしていた勉強会を開く意向を示しつつ、「県全体の地域振興にも目配りしないといけない」と、見直しには慎重な姿勢も見せた。

　宮下市長は核燃税を巡り、１月下旬に開いた次期知事選への出馬会見で、知事に就任した際は見直しに着手する考えを表明している。