殺人や傷害事件などの犯罪被害者を経済的に支援する条例制定が青森県内の自治体で進んでいない。本紙取材によると、被害者側への見舞金給付を含めた条例を制定するのは弘前、藤崎の２市町のみ。一方で７割に上る２８市町村が条例制定について「検討もしていな.....