東北町は２１日、同町の保土沢集会所ふれあい館で、町内会の課題解決のためのワークショップを開いた。町役場職員や保土沢町内会の会員ら２７人が参加し、地域が存続するために必要なことは何かを考えた。

　青森県が本年度から始めた「県型地域共生社会構築推進事業」の一環。市町村が主体となり、住民と共に地域課題の解決に取り組む。初年度は同町のほか、田子町、東通村、黒石市が対象に選ばれた。

　ワークショップでは、弘前大の平井太郎教授が講師を務めた。参加者は五つの班ごとに、どんな地域にしたいか、どんな施設や場所がほしいか、などの将来像を語り合い、実現のためには何が必要かを考えた。各班からは公園や食堂など人が集まれる場所がほしいといった意見が上がり、用地確保や資金面、運営面など具体的な案を出し合った。

　平井教授は「課題解決という言葉を行政は使いがちだが、大事なのは『こうしたい』という思いや夢。それがベースにあると、実現に向けたモチベーションになる。少しずつ動き出してもらえたら」と、同町内会の今後に期待を寄せた。

　同町内会の蓬畑拓嗣会長は「グループワークによるさまざまな意見、アイデアの整理から、実現可能な政策選択へと、問題解決の手段、手法について行政側の知恵を借りながら進められたのは非常に有意義だった」と話した。

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