青森労働局は２８日、青森県内の９月の有効求人倍率（季節調整値）が、前月から０・０１ポイント増の１・１８倍だったと発表した。１倍超えは１８カ月連続。宿泊、飲食サービス業を中心に主要産業の持ち直しが見られた。雇用形態別では、正社員の有効求人倍率（原数値）が１・０３倍（前月比０・０１ポイント増）で２カ月連続で１倍を超えた。

　雇用失業情勢は「緩やかに持ち直しているものの、新型コロナウイルスや物価上昇が与える影響に留意する必要がある」と、２０２１年１１月以来、１０カ月ぶりに上方修正した。行動緩和と政府の全国旅行喚起策で観光需要が高まったが、同労働局は「物価高による先行きの不透明さは続いており、雇用情勢を注視する必要がある」としている。

　季節的な変動を考慮しない原数値は、有効求人数２万７６４６人（前年同月比７・０％増）、新規求人数１万８１８人（４・６％増）、有効求職者数２万１８８０人（０・８％減）、新規求職申込数４４９７件（０・９％減）だった。

　業種別の新規求人数は、宿泊、飲食サービス業が７４６人（５４・８％増）で最大の増加幅。建設業が１６８２人（５・８％増）、サービス業が１２９４人（３・６％増）と続いた。医療、福祉は２６５４人（０・９％減）で唯一の減少。

　公共職業安定所別の有効求人倍率は、野辺地が最も高い１・９１倍。そのほかの県南地方は、十和田１・５０倍、八戸１・４３倍、三沢１・２７倍、むつ１・００倍だった。