措置法延長、国に働き掛けを 全駐労青森、県に要請
山上良一課長（右）に要望書を手渡す（左から）斉藤仁書記長と塩谷進会長＝１日、青森市
在日米軍関係施設で働く日本人労働者の雇用安定を目的とした「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の期限が２０２３年５月に控えているのを受け、連合青森（塩谷進会長）と全駐労青森地区本部（永井紀昭執行委員長）は１日、青森県に対し、同法の延長を国などの関.....
有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。