経済産業省は「サプライチェーン（供給網）における人権尊重のための指針案」をまとめた。部品や素材の調達を通じ、企業活動の世界的な結び付きが強くなっている中で、日本企業の人権への取り組みを促す体制整備に動き出したものだ。９月中をめどに政府の指針.....