Free畜産生産者6団体、青森県に支援要望 配合飼料の高騰受け

配合飼料高騰への支援を求める金子春雄理事長(左から2人目)ら生産団体の代表者=19日、青森県庁
配合飼料高騰への支援を求める金子春雄理事長(左から2人目)ら生産団体の代表者=19日、青森県庁

青森県畜産生産者6団体連絡会は19日、県と県議会に対し、ウクライナ危機や円安の影響で配合飼料の高騰が続き、経営継続が困難な状況に陥っているとして、緊急的な支援金の交付など独自の対策を求めた。

 畜産生産費の多くを占める配合飼料価格は、2021年から徐々に値上がりが続き、22年4月までに1トン当たり1万7千円以上上昇。さらに、7月からは1万1千円以上値上がりし、今後の上昇も見込まれる。ただ、多くの生産者は値上げ分を販売価格に転嫁仕切れず、経費だけが膨らんでいるのが現状だという。

 この日は県配合飼料価格安定基金協会、県全日本畜産経営者協会、県畜産・飼料コンビナート振興協会、県養豚協会、青森シャモロック生産者協会、県養鶏協会の6団体の代表者が県庁を訪問。要請を受けた三村申吾知事は「生産コストの急激な高騰に強い危機感を持っている。現場の切実な声をしっかり受け止めたい」と述べた。

 要請後の取材に、県配合飼料価格安定基金協会の金子春雄理事長は「50年近くやっているが、県に支援を求めるほどの事態は初めて。現場は大変苦労しており、支援金だけでなく、消費拡大などの後押しもお願いしたい」と訴えた。

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