民間信用調査会社の帝国データバンク青森、八戸両支店は９日までに、青森県内企業の７月の倒産集計を発表した。負債額１千万円以上の倒産件数は３件（前年同月比２件増）、負債総額は７億６８００万円（７億５８００万円増）だった。法的整理別は全て「破産」だった。

　内訳は八戸市の建設業、青森市の小売業、北郡の運輸・通信業が各１件。要因はいずれも「受注・販売不振」だった。新型コロナウイルスの影響を受けた「コロナ関連倒産」は累計３４件となった。

　両支店は、今後の倒産動向に影響を及ぼす要因に▽原材料価格の上昇▽新型コロナ関連融資の返済本格化▽再び増加に転じた新型コロナ感染者の状況―などを挙げ、「中小企業の収益圧迫要因は多く、先行きは不透明な状況だ」とした。