２０２０年度に青森県議に支給された政務活動費のうち、議員７人の計約５万５千円の活動の裏付けが取れないとして、市民団体「弘前市民オンブズパーソン」（葛西聡代表）は２９日、県監査委員に対し、支出元の県が議員に活動費の返還を求めるよう、住民監査請求した。今後、同委員が受理するかを判断する。

　同団体によると、７人はいずれも当時の自民党会派で、それぞれ年額３７２万円の交付を受けた。一般質問の内容について、関係者との意見交換や、県事業計画の聞き取りをするため、出張でガソリン代や有料道路の通行料金を支出したとしているが、その活動を証明する報告書などについて、作成していないため不開示―としている。

　同団体の髙松利昌事務局長は取材に「監査委員には実際に活動があったのかも含め、しっかりと監査してほしい」と強調した。

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