民間信用調査会社の帝国データバンク青森、八戸両支店は９日までに、青森県内企業の５月の倒産集計を発表した。負債額１千万円以上の倒産件数は前年同月と同じ１件で、負債額は３３００万円（同２３００万円増）。法的整理別は「破産」だった。

　倒産は北津軽郡の製造業で、要因は「受注・販売不振」。新型コロナウイルスの感染拡大に影響を受けた「コロナ関連倒産」で、県内では累計２９件となった。

　両支店は今後の見通しについて「円安や物価高の構図は長期化する可能性が高く、上昇したコストを適正に価格転嫁できるかが当面の企業収益の鍵を握る」と分析している。

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