作業膨大、公平性も課題／１０増１０減、衆院区割り審
定数減１０県と主な与党議員
衆院選挙区画定審議会（区割り審）の小選挙区定数「１０増１０減」を巡る勧告の期限まで２カ月を切った。対象は１０増１０減の１５都県を含む少なくとも１９都道府県。期限の６月２５日をにらみ、膨大な事務作業が続く。区割り案作成では、有権者が納得できる.....
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