青森県や２１あおもり産業総合支援センター（青森市）などが県内８市に設置している創業支援拠点の活用実績について、県は２６日、２０２１年度の創業者が１４９人と過去最多を記録したと発表した。専門家が構想から開業までをサポートする「伴走型」支援が奏功したのに加え、コロナ禍で創業に向けた準備期間を長く確保できたことが増加につながった。

　同拠点のサービスは、事業の知識やノウハウなどの専門知識を持つ「インキュベーション・マネジャー（ＩＭ）」による、構想から開業までの一環した支援を受けられるのが特長。当初は八戸、青森、弘前の３拠点のみだったが、１５～１６年に十和田、三沢、むつ、五所川原、黒石の計８拠点に拡大した。

　県内を広くカバーする拠点の設置に加え、各地区で金融機関や商工団体などに対して定期的に説明会を開いている。２１年度の利用者も６１５人と過去最多で、県は支援内容の浸透が進んできたと分析する。

　２１年度は男性９１人、女性５８人が創業。年代別では、２０代１８人（１２・１％）、３０代５５人（３６・９％）、４０代４５人（３０・２％）、５０代２８人（１８・８％）、６０代３人（２・０％）と、３０～５０代の働き盛り世代が全体の８割以上を占めた。

　業種別では、飲食が４０人（２６・８％）と最多。続いてネイルサロンや美容院などの生活関連サービス３１人（２０・８％）、卸売・小売２５人（１６・８％）だった。３業種は比較的、開業にこぎ着けやすい傾向にあるという。

　ＵＩＪターンによる創業は８人（前年度比６人減）。これまで東京で定期的に相談会を開催し、コロナ禍ではオンラインでも対応。２１年度は１８件の相談が寄せられた。

　県商工労働部の菅孝次長は、コロナ禍で時間の確保が可能になった創業希望者が着実に準備を進めているとした上で、「今後も関係機関と連携し、創業にチャレンジする人を積極的に支援していきたい」と話している。

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