ＬＧＢＴＱなど性的少数者のカップルを婚姻に相当する関係として認める青森県の「パートナーシップ宣誓制度」で、県は制度利用者が世帯向けの県営住宅に入居できるように規則を改正する。１６日から改正案に対する意見を募集し、早ければ６月から入居申し込みが可能となる。

　県は２月７日に宣誓制度を創設した。ただ制度開始時点では、県が交付する受領証を提示することで受けられる行政サービスは用意しておらず、庁内で調整を進めていた。

　規則改正案では、入居を申し込める対象にパートナーシップ宣誓をした人を加える。４月１４日まで意見を募り、その内容を踏まえて５月中に改正する。

　また、県立中央病院（青森市）では４月１日から、患者本人以外で治療・検査に同意したり、カルテ開示を申請したりできる対象を制度利用者にも広げる。これまでは家族に限られていたが、院内の指針を見直す。ただ、カルテ開示は事前に本人の同意が必要となる。

　県によると、１５日時点で宣誓制度の利用者はいないが、問い合わせは数件あるという。県男女共同参画課は「一つずつサービスを増やし、性的少数者を特別視しない社会の実現につなげていきたい」としている。