７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、政府は窓口での自己負担を１割から２割へ引き上げる対象者を「単身世帯の年金収入で２００万円以上」と決め、全世代型社会保障検討会議の最終報告に盛り込んだ。　少子高齢化が進む中で医療費を支援する現役世代の.....