【トランプ関税　農産物への影響懸念】
　トランプ米大統領による一連の相互関税を受け、米国へ農産物や加工品を輸出している青森県内の事業者に懸念が広がっている。上乗せ分の課税は９０日間停止されているとは言え、１０％の一律関税による影響は避けられない見通し。生産者や輸出業者は現地価格の上昇に伴う需要減退を不安視し、情報収集や輸出先の分散などの対策を講じていく考えだ。

　【ＧＷは「安近短」の傾向】
　ゴールデンウイークが２６日から始まる。新型コロナウイルス禍を経て、回復基調で推移してきた旅行需要は、昨今の長引く物価高やエネルギー価格の高騰が影響。今年は最大４連休で飛び石という日程もあり、市民が出費を控えて旅行を近場で安価に済ませる「安近短」の傾向となっている。青森県南地方の観光や商業施設の関係者は、観光客だけでなく、地元客らによるにぎわいを期待している。

　【新七戸町長が初登庁】
　２０日投開票の七戸町長選で初当選した田嶋邦貴氏（６３）が２４日、町役場に初登庁した。職員への訓示で「１０年、２０年先を見据え、明るく元気な町をつくっていく」と決意を述べた。

　【「チーズピッコロ」　異業種が継承】
　二戸のソウルフード、継承へ―。地元で愛される銘菓「チーズピッコロ」を製造、販売していた二戸市の菓子店どんぐり堂が１月、閉店した。店主を務めてきた扇田浩一さん（８７）が年齢や体調面を考慮しての判断。このままでは途絶えてしまう伝統の味を残そうと、異業種のあべはんグループ（同市、阿部繁之社長）が立ち上がった。

　【災害時に移動入浴車で支援】
　八戸市は２４日、浄化槽の維持管理などを手がける同市の伊藤商事（伊藤智之社長）と災害時の入浴支援に関する協定を締結した。災害でライフラインが途絶えた際に同社が移動入浴車を展開、被災者の良好な生活環境を確保する。市によると、災害時の入浴に焦点を当てた協定締結は県内初。