八戸市は２４日、浄化槽の維持管理などを手がける同市の伊藤商事（伊藤智之社長）と災害時の入浴支援に関する協定を締結した。災害でライフラインが途絶えた際に同社が移動入浴車を展開、被災者の良好な生活環境を確保する。市によると、災害時の入浴に焦点を当てた協定締結は県内初。

　４トントラックを基にした車両は浴槽とシャワーを一つずつ備え、貯水タンクや発電機を搭載。給水車代わりに活用できるのも特長だ。同社がノウハウを詰め込み、現在はさらに大型でけん引型の入浴トレーラーも開発中という。

　市庁で締結式が開かれ、伊藤社長と協定書を交わした熊谷雄一市長は「能登半島地震では災害関連死が直接死を上回ると報告されている。衛生環境向上はもちろん、市民の心を癒やす意義ある協定だ」と強調した。

　協定締結に先立ち、市庁前では関係者に車両がお披露目された。市はこれまで災害時を想定し、物資提供や津波避難ビル確保といった内容の協定を民間事業者と締結している。