全国知事会は２１日、オンラインで会合を開き、今夏の参院選に向けた提言をまとめた。本年度の知事会の国民運動本部幹事長を務める青森県の宮下宗一郎知事は、給食費無償化の全国一律での早期実現や大規模災害に備えた国土強靱（きょうじん）化などを提言に盛り込むよう訴えた。提言は２３日に全政党に提出する方針。

　宮下知事は、昨年１０月から県内の全市町村で実現している給食費無償化を踏まえ、全国一律での実施に向けて「地域間での差が生まれないよう、国の責任で早期に実現してほしい」と強調した。

　国土強靱化については、物価高に伴い、建設資材や労務単価が上がっているとし「石破茂首相が示した（２０２６～３０年度の事業費の）２０兆円は最低ライン」と継続的かつ安定的に財源を確保するよう求めた。

　岩手県の達増拓也知事は、知事会の農林商工常任委員長として、トランプ米政権の「相互関税」措置による、日本経済への影響や世界的な景気の下振れを懸念。「このような経済の危機にあっても、地方経済が持続的に発展し、日本全体を支える構造としていくため、地方の潜在力を最大限に引き出す新しい地方創生が必要だ」と指摘した。