南部町のふくちアイスアリーナが機器の故障で本年度の営業を休止したことについて、青森県アイスホッケー連盟（橋本昭一会長）、県スケート連盟（岡田英会長）など８団体は３０日、町と町議会に対して、アリーナの存続を求める要望書を提出した。

　要望書を提出したのは２団体のほか、県チビッコアイスホッケー運営協議会（山子泰典会長）、県素人アイスホッケー協会（三浦健至会長）、県実業団運営委員会（大下幸郎会長）、県高体連スケート専門部アイスホッケー競技（白鳥洋委員長）、県中体連同（大前拓視委員長）、県社会人アイスホッケーリーグ（中村猛男会長）。

　要望書では「アリーナは競技者の試合や練習の場として重要な役割を担う貴重な施設」とした上で、「冷凍機の改修など適切な維持改修工事を行うことに特段の配慮を賜りたい」と求めている。

　町役場で要望を受けた工藤祐直町長は「町単独予算での対応では非常に厳しい。年間６千万円ほどの赤字もある。国や県の支援が得られるのであれば、前向きに検討したい」と述べるにとどめた。

　要望終了後、橋本会長は「なかなか難しそうな感触だった。しかし、２年後の国民スポーツ大会を見据えた選手強化を考えると、このリンクがなくなるのは本当に痛手となる。今後も工夫しながら要望活動を続けたい」と話した。