今夏の高水温で大量死した陸奥湾産ホタテガイの親貝確保に向けた基金造成に関し、横浜町漁協（二木春美組合長）は２７日、町に対し４００万円以上の財政支援を要望した。

　基金は、青森県が発表したホタテ高水温被害対策の一環。むつ湾漁業振興会が造成する最大４億円の基金に対し県が半額の２億円を助成し、沿岸の７市町村やホタテ養殖を行う漁業団体も負担する。

　市町村に要請する支援額は合計５千万円以上。海洋環境などを踏まえ、県が漁協別に算出した適正養殖数量制度（ＴＡＳＣ）に基づいている。

　二木組合長は「陸奥湾で稚貝を安定確保できる目安の量は親貝１万５千トンだが、１１月の調査では５５００トンまで減少した」と危機的状況を訴えた。石橋勝大町長は「できることは支援していきたい」と応じ、来年３月の町議会定例会への関連補正予算案提出を検討する考えを示した。