青森県中小企業団体中央会と県官公需適格組合運営協議会は２９日、十和田市に対し、地元中小企業の工事の受注機会増大に向けた措置を講じることなどを要望した。

　要望事項は▽官公需施策の一層の充実▽地域中小企業者の受注機会の増大と適切な価格転嫁の実現▽官公需適格組合への理解と活用―など４項目。具体的には、原材料費やエネルギーコストの増大を踏まえた適正な納期や工期の設定、価格転嫁を図るための契約金額の変更などを円滑に行うなどの対応を求めた。

　この日は、同協議会の三橋一晃副会長らが市役所を訪れ、小山田久市長に要望書を提出。内容などを説明した。

　小山田市長は、市として工事の地元発注を心掛けている―とした上で「今後も要望に応えられるようにしたい」と述べた。

　両団体は同様の要望を１２月１日に八戸市や三沢市、同１８日にむつ市に行うなど、青森県内の他自治体にも実施する予定。