民間信用調査会社の東京商工リサーチ青森支店は４日、青森県内の２０２３年上半期（１～６月）の倒産状況を発表した。負債総額１千万円以上の倒産件数は前年同期比１０件増の３１件。負債総額は１０３億６１００万円増の１１７億６２００万円で、１１年以来１２年ぶりに１００億円を超えた。食品スーパーを経営する「佐藤長」（弘前市）と関連会社が６月、約７０億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請し、全体を押し上げた。

　産業別では、小売業が最多の９件（前年同期比７件増）で、建設業７件（３件増）、サービス業６件（増減なし）と続いた。農・林・漁・鉱業、製造業、卸売業は各２件。金融・保険業、不動産業、情報通信業は各１件だった。

　倒産原因は、販売不振が２７件（１４件増）で全体の９割近くを占めた。赤字累積が２件、他社倒産の余波、取引先の打ち切りもそれぞれ１件あり、不況型の倒産が目立った。このうち、新型コロナウイルス関連は２０件（１１件増）。

　地域別では青森市が１１件（４件増）と最も多く、弘前市９件（５件増）、八戸市３件（増減なし）だった。このほか、県南地方では、上北郡２件、三沢市、三戸、下北両郡各１件。

　同日は、６月の倒産状況も発表した。倒産件数は１０件（５件増）、負債総額は９０億４７００万円（８４億９３００万円増）だった。

　同支店は、コロナ関連融資などの各種支援策の終了や返済の本格化に差しかかり、倒産増勢が強まっていると指摘。先行きについて、「原材料価格の高騰や人手不足によるコストアップも重なり、資金繰りに苦慮する企業が増えているのは明らかで、今後も倒産が増える可能性は十分高い」と危機感を示した。