昨年８月の大雨で被災し運休が続くＪＲ津軽線蟹田―三厩間（２８・８キロ）を巡り、存廃を含めて地域の公共交通の在り方を検討する「今別・外ケ浜地域交通検討会議」の第２回会合が２７日、外ケ浜町役場で開かれた。ＪＲ側は鉄道を維持する場合の費用負担について、インフラの維持管理費を自治体が負担し、運行をＪＲが担う「上下分離方式」とした場合、沿線自治体の負担分が約４億２千万円に上るとの試算を示した。

　ＪＲ側は鉄道を維持する場合の費用負担の一例として、福島県のＪＲ只見線で導入している上下分離方式を提示。

　津軽線の中小国―三厩間（２４・４キロ）の２０１９年度の収支を基に、蟹田―三厩間の赤字は７億１１００万円と算出。このうち自治体側が負担する線路、信号、電気などの維持管理費が約４億２千万円と説明した。

　ＪＲ側の試算に対し、県交通政策課の奥田昌範課長は「自治体が負担する話であれば、住民の皆さんにも納得していただける分かりやすく丁寧な説明をお願いしたい」と要求した。

　次回会合は３月下旬ごろを予定。利用者のニーズ調査の結果や、他県のバス高速輸送システム（ＢＲＴ）などの導入可能性、鉄道維持のための費用負担について、より詳細な試算などを公表する予定。

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