日本銀行青森支店は２４日までに青森県内の金融経済概況（２３日時点）をまとめた。景気判断は「持ち直している」と、２カ月連続で判断を据え置いた。全国旅行支援の効果で宿泊や観光施設の来客数、人出がおおむねコロナ禍前の水準に戻り、観光関連のサービス消費が改善。一方、生産は海外経済の停滞などにより電子部品・デバイスが大幅に減少した。

　個人消費は「全体としては回復している」と、２カ月連続で引き上げた。サービス消費が緩やかに回復したほか、コンビニでは県内全体の売り上げがコロナ禍前の２０１９年末ごろを上回った。ホームセンターでは、光熱費の負担軽減に向けた断熱材の売り上げが好調で下げ止まっている。

　小売りは一部で節約志向の動きがみられるものの、スーパーやドラッグストアで食料と衛生用品の販売が高水準で推移しており、個人消費の足取りはしっかりしている。

　生産は「弱含んでいる」と、６カ月ぶりに判断を引き下げた。世界的な在庫調整や中国のゼロコロナ政策の影響で海外向けのスマホ関連需要が下がり、電子部品・デバイスが大幅に減少したのが主な要因。食料品では、イカやサバの不漁で加工食品が落ち込んだ。

　日銀による金融緩和策の一部修正について武藤一郎支店長は、市場機能の改善を図ることでイールドカーブ（利回り曲線）の形成をより円滑にするのを意図している―と強調。「金融緩和の持続性を高めることにつながり、県経済にも同様の効果があると考えている」と話した。

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