青森県南、岩手県北の北奥羽地方でも、自治体による独自の経済支援を打ち出す動きが広がる。支援策は、外出自粛を受け苦境に立たされる飲食業者への現金給付が中心で、七戸町では既に給付がスタートした。複数の市町村が追加の独自支援の展開も検討しており、新型コロナウイルスの感染拡大による未曾有の経済危機への対応を図る。
　青森県南、岩手県北の計２８市町村に本紙が取材した結果、多くの自治体が独自の経済支援の実施を予定。金額や対象業種にばらつきはあるものの、支援策としては、飲食店への現金給付を行う方針の自治体が多かった。
　このうち八戸市は、売り上げの減少幅などは考慮せずに、▽飲食▽宿泊▽タクシー▽自動車運転代行―の事業者に２０万円の支援金を給付予定。早ければ５月中旬にも支給する。
　七戸町や横浜町は、飲食業者への支援金支給金に加え、１８歳以下の町民に１万円分の商品券を配布。横浜町は６５歳以上の高齢者世帯へも商品券を配る。田子町は町内で利用可能な５千円分の商品券を全町民に配布。六ケ所村は全村民に現金５万円を給付する。
　自治体独自の経済支援を巡っては、各自治体ともスピード感のある対応を目指して取り組みを進める。
　青森県内でもいち早く飲食業者への支援金給付を打ち出した南部町では、追加の支援策として、飲食業者以外の全業種に支援金の給付を拡大するほか、アルバイト先の店舗の休業や解雇で収入が減った町出身の大学生や高校生に３万～１０万円を給付する方針も決めた。
　現時点で示す支援策を「第１弾」と位置付けている自治体も多く、今後も感染拡大の影響などを踏まえてさまざまな対策が展開される見通しだ。
　飲食店やひとり親世帯への支援を決めている二戸市の藤原淳市長は３０日の市議会臨時会で「国の支援策では農業分野への補助は見えていない。第２弾としては、農業や製造業についての支援を模索したい」と強調した。