新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請に応じた中小事業者への協力金について、青森県は２６日、電話による相談窓口を開設した。休業や営業時間の短縮など、支給を受ける上で必要な条件に関し、事業者の問い合わせに対応する。
　県は２４日にキャバレーなどの遊興施設や生活必需品以外の商業施設を経営する事業者へ、２９日から８日間の休業を要請。協力した中小の法人に３０万円、個人事業主に２０万円の協力金を支給すると発表した。
　初日の相談件数は１０８２件。「自分の店は対象なのか」や、「どのような書類が必要なのか」などの相談が数多く寄せられ、電話が鳴り止むことはなかった。
　同部の下井田幸喜次長は、申し込み手続きに関しては詳細を詰めている段階と説明。「事業環境の厳しさを十分認識した上で、事業者の相談に迅速、的確、丁寧な対応を心掛けたい」と強調した。
　受付時間は土日、祝日を含め午前９時～午後５時。電話番号は０１７（７３４）９１５８。