消費税率１０％引き上げによる家計負担の緩和や消費喚起を目的に低所得者や子育て世代を中心に販売されている「プレミアム付商品券」の引き換え期限が２月末に迫っている。低所得者は購入前に申請し、引換券をもらう必要があるが、青森県南の市部では、申請率が八戸市５４・９％、十和田市３６・７％、三沢市３３・３％、むつ市３７・０％と、いずれも伸び悩んだまま１月末までに申請期間が終了。使用期限も間近に迫っており、地域への経済効果は低調に終わりそうだ。
　同商品券は全国の市町村が住民税非課税者や３歳未満の子どもがいる世帯を対象に販売する国の事業。１冊５千円（５００円券１０枚）の商品券を４千円で５冊まで購入でき、最大５千円がお得になる。
　低所得者は申請すると自宅に引換券が届き、郵便局や商工会議所など市町村が指定する窓口に引換券を持参して商品券を購入する。子育て世帯は申請の必要が無く、直接自宅に引換券が郵送されている。
　同商品券については、販売対象が限定的な上に、低所得者の場合は申請と購入の二つの手続きが必要という煩雑さから、全国的に申請率の低さが課題となっている。
　八戸市プレミアム付商品券室によると、申請率は他の中核市と比較して高いものの、対象者の約半数にとどまった。西村剛室長は「手続きが複雑で『めんどくさい』という印象を与えてしまい、敬遠されてしまったのでは」と分析。「引換券を持っている人でまだ購入していない人がいたら、買い忘れのないように確認を」と呼び掛けている。
　十和田市生活福祉課の担当者は「３分の１強の申し込みがあり、購入分全てが使われたのであれば、一定の経済波及効果はあったのでは」との認識を示す。一方で申請率が低調だった理由として、申請場所と購入場所が異なるなど一カ所で手続きができない煩雑さも一因に挙げる。
　三沢市生活福祉課の担当者は「購入期間が長く分割購入も可能なため、高い申請率を見込んでいたが、ふたを開けたら３割程度と少なかった」と語る。購入分の８割が大型店で使用されている点も挙げ、「地元商店での使用は２割で、地元の経済効果につながっていない」と指摘する。
　むつ市では申請率向上のため、市の広報で３回にわたり申請を呼び掛けたり申請期限を延長したりしたが、申請率の向上には結びつかなかった。市プレミアム付商品券対策室の赤坂吉千代室長は「商品券を購入するために最初に現金を用意する必要があり、申請が広がらなかった可能性がある」と分析する。