若年層の地元就職促進に向け、八戸市の熊谷雄一市長は２５日、市内の経済３団体に対し、来春卒業する高校生の積極的な採用や人材定着の推進を要請した。

　八戸公共職業安定所の４月末現在の調査によると、管内の新規高卒予定者２４５０人のうち、就職希望は４９８人。青森県内での就職を希望するのは３０２人で、うち八戸管内は２６１人となっている。

　この日は、熊谷市長や八戸職安の田村修一所長らが八戸商工会館を訪問。八戸商工会議所（武輪俊彦会頭）、八戸経営者連盟（吉田誠夫会長）、八戸地区雇用対策協議会（河原木琢也会長）に、▽求人票の早期提出▽採用枠の維持、拡大▽人材の定着に向けた職場環境の整備―を求めた。

　熊谷市長は「優秀な人材が市外に流出することなく、希望通りこの地域で就職できるよう働きかけてほしい」と要請し、武輪会頭は「早速、企業に周知する」と応じた。

　２０１９年３月高校卒の就職者は、３年以内の離職率が県内３９・７％で、全国平均の３５・９％を上回る。田村所長は「新入社員と近い年齢の従業員がコミュニケーションを取り、悩みを聞くことで、定着率の向上につながる」と助言した。